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みた勝久議員
橋下知事に
商工労働委員会で質問
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●金融新戦略について
太田前知事の鳴り物入りで創られた１兆円の融資制度が終了した。
Ｑ１）３年間にわたっての、１兆円の融資目標と実績を教えて欲しい。
Ｑ２）金融新戦略の２本柱のポートフォリオ型融資制度と成長性評価融資制度について検証をする。
制度設計をした当時のポートフォリオ型融資の目標額が、３年間のトータルで9750億円、成長性評価融資制度の目標額が、450億円。
それぞれの実績はどうだったか。
Ｑ３）ポートフォリオ型、9750億円に対し5671億円で消化率約58％、成長性融資制度は450億円で109億円、消化率約24％。
成長性融資制度の利用が悪かったのではないか。この制度を中心に聞く。
毎年の承諾率はどうだったのか。
Ｑ４）参考までに聞くが、融資を断った企業の原因は何と考えるか。
Ｑ５）成長性評価融資が、伸びなかった原因は何故か。
Ｑ６）成長性評価融資制度には、機構受付型と金融機関受付型があるが、その割合はどうか。
Ｑ７）圧倒的に機構受付型が多いがその訳はなぜか。
Ｑ８）「成長性評価融資」と銘打った事業だが、融資を受けた企業に効果が出て、成長をしたのか。
Ｑ９）逆に、不幸にも成長を果たせず倒産した企業もあると思うが、専門家が評価したにもかかわらず倒産したのは、目利きが甘かったのではないか。
Ｑ10）３年間で、この制度融資にかかった費用はいくらか。予定では、約６億2000万円かかると聞いていたが。
Ｑ11）費用対効果はどうか。
Ｑ12）効果は得られたというが、予算消化率が24％。元気出せ大阪ファンドほどひどくはないが、それでも低調であった。制度を設計する場合、ある程度の予想は立てて構築すると思う。それでも効果があったといえるのか。
Ｑ12）３年間にわたっての、金融新戦略をどう評価するのか。
（まとめ）
太田前知事の肝いりで構築された金融新戦略は、経済の上昇に伴い、資金需要が伸び、結果一定の数字を収めることができた。そういう意味では、時宜を得た制度ではあったと思う。
しかし、成長制融資制度のように利用が伸びなかった制度は、元気出せ大阪ファンドと類似点があると思う。・書類が繁雑であること、・そのような企業には民間の金融機関が手を差し伸べる の２点ではないか。この融資制度で成長した企業もあるとのことだが、制度自身では読みが甘かったと思う。元気出せ大阪ファンドのように失敗とまでは言わないが、利用が低かったことは否めない。今後はもっと需要を見越した制度の構築を望む。（２）信用保証協会の合理化について
次に昨年の10月から新制度・責任共有制度が始まった制度融資と、所管する大阪府信用保証協会について尋ねる。
Ｑ１）責任共有制度が始まり、金融機関の貸し渋りは見られないか。
Ｑ２）平成20年度の融資目標額が8600億円となっているが、可能な数字か。
Ｑ３）昨年の2月議会の商工労働委員会で、信用保証協会の改革、効率的な運営について、尋ねた。西田課長も一層経営の合理化が図られるように指導すると答えたが、その後どうなったのか。
まず、職員数の推移を教えて欲しい。
Ｑ４）責任共有制度により、金融機関の審査が厳格になり、保証協会での審査時間や手間が省けたのではないか。
Ｑ５）歴代の理事長・専務理事が大阪府の退職者である。役所のＯＢが必要なのか。民間やプロパーに任せたほうが良いのではないか。
Ｑ６）一層の自助努力と経営の強化・多様化（例えば経営指導）を望む。
金融課としてはどのような指導をするのか。
（まとめ）
先ほどの金融新戦略の部長答弁で、中小企業の経営の安定を図ったというが、府内の中小企業33万社のうち、制度融資を7万社しか利用していない。他の26万社は、融資が必要ないか、融資を借りられない企業ではではないか。これから、経済の先行きが不透明な中、一層中小企業が助かる制度融資をお願いする。また、保証協会のより一層の改革を、前例にとらわれずに、行ってほしい。
（３）おおさか地域創造ファンドについて
昨年の４月に、創設されたおおさか地域創造ファンドについて尋ねる。昨年の２月議会のこの委員会で、ばらまきにならないよう、選択と集中を図るべきとの提案をした。１年を経過するが、状況について伺う。
Ｑ１）年間で２億9000万円の運用益を見込むとのことだったが、ファンドの具体的な運用方式と運用益について伺う。
Ｑ２）運用益の３億円で大阪の目玉となる新事業を創出するとのことだったが、助成するにあたっては選択と集中を図るべきであると指摘した。市町村や商工会議所と連携をして工夫すると答えられたが、具体的にどのように工夫したのか。
Ｑ３）今年度の公募の状況、採択の状況を教えて欲しい。
Ｑ４）来年度は、大阪府は暫定予算であり、全事業ゼロベースで見直すことになっている。このファンド事業は運用益を財源とするため、予算に直接関係しない事業だが、来年度の予定はどうなるのか。
Ｑ５）ニーズや効果などの検証を行う予定と答えられた。費用対効果の検証を行うのは当然の事。しかし、事業によっては結果が見えずらい事業もある。どのような方法で検証を行うのか。一定のルールを設けるのか。
Ｑ６）昨年指摘したが、地域の助成事業ばかりでなく、府としての産業振興を牽引するような成長分野や、重点的に育成していくべき分野の事業に対して、思い切った助成を行うなど、重点投資の考え方も必要と考えるが、如何か。
（まとめ）
大阪の目玉となる事業を創造するファンドが、順調に動き出しているようだ。今後、販路開拓など指導、援助する点も多々あると思う。知事は自らがトップセールスをすると話している。是非ともこれら大阪の目玉となる商品を売ってもらいたい。
（４）商工労働部における就農事業について
冷凍ギョウザ問題で食に関する感心が高まる。わが国の自給率は39％で先進国では最低である。また、大阪では自給率２％とこれまた非常に低い。総農家数は漸減傾向にあり、平成17年2月1日現在で27,839戸、平成2年に比べて11,089戸減った。また、農業従事者の高齢化も問題である。また、遊休農地の増加が著しい。
農業は産業であると思う。内閣府は7分野の成長戦略をまとめ、対象に農業を入れた。株式会社が農業をする時代である。
Ｑ１）府内には19の農業生産法人がある。農業も就職先の一つと捉え、若者（や定年で退職された方）に情報を発信すべきだと考えるが如何か。
Ｑ２）府では、環境農林水産部でも担い手育成事業などを実施している。と思うが、こうした専門の部局と連携して、より効果のある取組みを実施すべきだと思うが如何か。
Ｑ３）環境農林水産部では、ニートや引きこもりに特化した就農支援策は実施していない。商工労働で支援できないか。
（まとめ）
農業は産業になっていく時代がきた。今後、自給率のアップはもとより、食の安全が一層叫ばれる。海外から輸入に頼るだけでなく、自前で揃える事は大事である。また、１キロ2000円で日本のお米や、1個3000円のりんごが中国で売れている。これを機会に、農業のあり方を根本的に変える時が来ている。結構楽しみな分野になるかもしれない。このような事に、一層チャレンジすることを望み質問を終える。
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耐震化に
補助金がでます。
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●木造住宅にお住まいの場合
☆まず、耐震診断を！
約5万円の耐震診断が5000円程度の
自己負担で受けられます。
☆改修工事を行う場合は…
工事費の一部が補助されます。
工事費用の15,2％以内で、
１戸あたり６０万円以内
（耐震改修工事が100万円とした場合
約15万円の補助が受けられます）
●連絡先：大阪府 住宅まちづくり部
建築指導室 建築企画課
電話 ０６−６９４１−６８０７
大阪市 住まい公社（大阪市住宅供給
公社 民間住宅課）
電話 ０６−６８８２−７０５３
大阪府会議員 みた勝久
暦もあと一枚となりました。今年は選挙の年、皆様には本当にお世話になりました。心より感謝申しあげます。
１２月１3日(木)の午後４時頃に、本会議場で１２月議会の一般質問を行う予定です。太田知事に「平成２０年度予算編成について」を聞く予定でしたが、不出馬声明を出された今、今回のテーマは幻となりました。随意契約、出資法人の改革などを質問するつもりです。知事は変わりますが、大阪府の財政危機は変わりません。しっかりと大阪を引っ張れるリーダーを選びたいを思います。
11月30日（金）に港警察署の歳末特別警戒が始まりました。大阪府のひったくり件数は平成12年をピークに毎年減少していますが、平成18年まで31年連続ワーストワンという不名誉な記録を更新しています。ひったくりの発生状況として
●犯行形態
□単車を使用したものが、全体の74％と最も多く、 次いで自転車、徒歩、自動車の順。
●被害状況
□男女別では、女性の被害が約92％
□年齢別では、20歳代が全体の21％で最も多く、 次いで50歳代、60歳代の順。
□被害の態様別では、歩いている時の被害 が全 体の約59％で最も多く、次いで自転 車の前 かごからの被害が約38％。
□発生時間帯では、午後６時から午後12時 までの 間が最も多く約44％を占める。どうぞ、お気をつけ ください。
ベトナムに参りました。レポートお読みください。将来が楽しみな国です。
12月は師匠も走るので師走と申します。忙しい中に今年一年を振り返り、惜年、年を惜しむのも良いかと思います。楽しかったこと、辛かったこと、がんばったこと、悲しかったこと…。
今年一年お世話になりました。インフルエンザが猛威を振るっております。お風邪など召さないで、年の瀬をお過ごしください。
来年が皆様にとりまして良き年でありますことを祈念いたします。
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